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「ひょうご県民住宅」等の特定優良賃貸住宅制度とは、国の特定優良賃貸住宅供給促進事業を活用した制度で、民間の土地の所有者等が、住宅金融公庫、都市基盤整備公団の融資を受けて建設した優良な賃貸住宅を、兵庫県等が家賃の一部を一定期間補助することにより、所得が一定の範囲内で、住宅に困っておられる方に供給する制度です。 |
特優賃のメリット
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特優賃とは平成５年に国によって定められた「特定優良賃貸住宅供給促進制度」を活用してできた中堅所得者向けの賃貸住宅です。
家賃の一部を国と自治体が補助し入居者の負担を軽くしようというものでこの名称を縮めて「特優賃」と呼んでいます。
また、特優賃として認定される為には様々な基準をクリアしなければなりません。
- 専有面積は50m2～125m2、(2LDK～3LDKが中心)
- 専有面積の９％以上を収納スペースに
- 耐火または準耐火構造
- 天井高2.3m以上
また、多くの物件で床段差のないバリアフリー、オートロックが一般的です（例外もあります）
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特定優の大きなメリットのひとつに家賃補助があります。 |
入居者の負担する金額は、各マンションによって以下の2つに分類されます。
 ※入居者負担額が契約家賃に達するか20年が経過した時点で補助は終了する。 ※管理開始時の入居者負担額を基準に毎年3.5％上昇していく。 |
 ※補助期間は10～15年（地域や物件によって異なる） ※入居者負担額原則として上昇しないが、契約家賃が変わればそれに伴に変動する。 |
上記の通り傾斜型特優賃は入居者負担額（実際に支払う賃料）が毎年3.5%上昇します。（大阪市は契約家賃の２％）
但し当初入居者負担額が比較的低く設定されています。
フラット型は毎年の上昇は一定期間ありませんが当初入居者負担額が比較的高く設定されています。
特優賃は、住宅を必要とする方へ補助をする事が目的なので、仲介手数料等、契約に際して余分な費用はありません。
特優賃は、契約時に敷金として契約家賃の３ヶ月分を貸主に預託します。
また退去時も、一般賃貸マンションのように解約引として決まって差し引かれる金銭はありません。リフォーム代は実費精算になりますので、通常通り使用していただければ余分な出費もかかりません。
マンションの管理は各自治体・公社もしくは認定基準を満たした指定法人が入居者管理および建物メンテナンスを行っており、安定した管理体制で安心・快適な暮らしが期待できます。
特優賃の申込資格
次の①から⑤までのすべてにあてはまることが必要です。
申込資格
- 日本国籍がある方、又は外国人登録を受けている方。
- 日本国籍がある方、又は外国人登録を受けている方。
- 入居しようとする世帯が、二人以上であって、夫婦又は親子を主体とした家族であること。 （ただし、条件により単身者も入居可能です。 また、婚約中でも申し込みが可能です。 ）
- 入居しようとする家族全員の収入合計が収入基準（所得月額200,000円以上601,000円以下）の範囲であること。 ただし、世帯での入居時点で、満35歳以下の所得のある方がある場合には、所得月額153,000円以上から申し込みできます。（一部団地については、所得月額178,000円以上が必要となります。） （注） 所得月額は、年収総額を単純に1／12したものではありません。 とくゆうちん収入基準早見表はこちらをご覧ください。
- 連帯保証人のある方 連帯保証人は、申込人以上の収入が必要です。
| 【申し込みできない方】 ア 住宅内で営業行為をする方 イ 団地で円満な共同生活を営みえない方 ウ 所得があるのに申告していない方（非課税範囲内の方を除く。） エ 家賃滞納のため、訴訟等で公営住宅等を明け渡した方及び現在明け渡し請求の対象となっている方 オ 現在、他の特定優良賃貸住宅に入居されている方 カ 自家所有者は、原則として申し込むことができません。 （入居時までに持ち家を処分できる方でないと申し込むことができません。） |
注意事項
- 家族を不自然に分割したり合併したりすることはできません。 （夫婦の別居・父母の別居・未婚の親族と父母の別居となる場合や他の扶養すべき方のある親族と同居する場合等は申し込みできません。）
- 婚約者と申し込む場合は、入居（鍵渡し）から3ヵ月以内に入籍後の住民票（全員）を提出していただきます。
- 申し込み後婚約者が変わったとき、又は上記の書類の提出がないときは、入居が取り消されることがあります。
- 入居開始日から20日以内に申込書記載の家族全員が入居できる方でないと申し込みできません。
- 内縁関係にある方も申し込みはできますが、住民票の続柄が未届けの妻又は未届けの夫となっており、ほかに婚姻関係にないことが証明できなければなりません。
- 住宅困窮度、所得などについて必要に応じて市町・会社など事実の調査をすることがあります。
- 団地内で、犬、猫、鳥などの動物の飼育は認めていません。
- 鍵渡日から３０日以内に、入居後の新住所で住民票等（申込書記載の家族全員及び続柄が記載されたもの）を、公社に提出していただきます。 （鍵渡日から２０日以内に入居しないと失格になります。）
- 婚約中の方は入居（鍵渡し）後３ヵ月以内に入籍し、入籍後の住民票を提出していただきます。
収支計算早見表
※ア段の世帯で申込時点で満35歳以下の所得のある方の場合、所得月額が178,000円以下以上となります。
上記の方がない場合は、所得月額が200,000円以上となります。
| 1.給与所得者 | 単位（円） |
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| 2.事業所得者 | 単位（円） |
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| 3.年金所得者 | 単位（円） | |
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※年金所得者の65歳以上の方の金額は、老齢者控除を含んでいます。 ※4人世帯以上の時は、年金額を確認の上お問合せください。 ※年齢は、申込時点です。 |
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上記早見表はあくまで概算であり詳細についてはお問合せ下さい。
